記事ケンサク

【ワシントン23日時事】日本に輸出された米国産牛肉にBSE（牛海綿状脳症）の特定危険部位に指定されている脊柱（せきちゅう）が混入した問題で、出荷元の牛肉処理業者ナショナルビーフは23日、「発送ミス」によるものだとした上で、「米農務省と日本政府の原因究明調査に全面的に協力している」との声明を発表した。



　米農務省スポークスマンも「日本向けではなかった」と説明。誤って出荷された原因が特定されるまで問題の工場からの対日輸出停止を続けるとしている。




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民主党の小沢一郎代表は１０日、党機関誌などで提唱したアフガニスタンの国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）への参加について党内若手などから異論が出ていることについて、「イヤなら離党する以外にない」と断言した。小沢氏としては政党政治における“正論”を述べた形のようだが、今後の党内対立の火種にもなりそうだ。

　「多数で決めたことは党の方針に従って行動しなければ党人ではない。イヤなら離党する以外ない」。小沢氏は１０日の記者会見で、きっぱりと言い放った。



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２５日に予定される安倍内閣の総辞職が、安倍晋三首相不在のまま決まる可能性が出てきた。

首相の病状が回復せず、退院のめどが立たないためだ。実際に首相不在で総辞職となれば、２０００年に当時の小渕恵三首相が脳梗塞（こうそく）で緊急入院した小渕内閣以来となる。
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若林新農水相、４日に就任

　安倍晋三首相は３日、補助金不正受給問題で引責辞任した遠藤武彦前農水相の後任に若林正俊前環境相を起用、１０日召集の臨時国会へ政権の立て直しに着手した。

しかし、改造内閣発足後も不祥事が続発する事態を受け、与党内には政権の存続すら危ぶむ声が上がり始めている。民主党は参院での首相問責決議案提出を視野に、任命責任を厳しく追及、早期の衆院解散・総選挙を迫る方針だ。首相は一層苦境に立たされそうだ。



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社会保険庁は１０日、自営業者らが加入する国民年金の２００６年度保険料納付率が前年度比０．８ポイント減の６６．３％となり、４年ぶりに低下したと発表した。

年金記録漏れ問題による国民の年金不信を背景に、０７年度は納付率がさらに低下することも懸念され、同年度に８０％と設定している目標の達成は極めて難しい情勢となった。

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西岡武夫参院議院運営委員長（民主）は１０日の同委理事会で、自ら提案した「本会議場、委員会室でのネクタイ着用義務化」を議題として取り上げなかった。次の協議日程も示さなかったため、提案を事実上撤回したとみられている。

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安倍首相は９日、長崎市の平和公園で記者団に対し、米国の原爆投下を「しょうがない」と述べて辞任した地元選出の久間章生前防衛相の発言について「多くの被爆者の心を傷つけたことに対し、本当に申し訳ない思いでいっぱいだ。

核廃絶に向け、こうした核の惨禍が二度と起こらないよう全力を尽くしていく」と改めて陳謝した。続きを読む